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墓地・埋葬に関する法律と保険

墓地や霊園、埋葬に関する主な法律には、「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」「刑法」「民法」の3法があり、これらに基づき埋葬を行わなければなりません。また、社会保険法では、死亡時における保険の適応について定められており、葬儀人は葬儀費として支給を受けることができます。こちらでは、墓埋法や保険の支給規定について簡単にまとめましたので、ぜひご一読ください。

墓埋法

墓埋法は、お墓に関する基本的な法律で、土葬・火葬を想定し、昭和23年に制定されました。主に公衆衛生その他公共の福祉の観点から、墓地・納骨堂または火葬場の管理運営などについて規定しています。

代表的なものとして、

  • (第3条)埋葬や火葬は、死亡(死産)後24時間後でなければならない。
  • (第4条)埋葬や焼骨の埋蔵は、墓地以外の場所に行ってはならない。
  • (第5条)埋葬、火葬、改葬は、市町村長の許可を受けなければならない。

などが定められています。

また、ご遺骨は大切に保管するのであれば場所は問われませんが、“埋葬”する場合は、墓地以外で行ってはならないことになっています。

国民健康保険の支給について

葬儀をされた方は、国民健康保険やその他の健康保険から、葬儀費用の補助として葬祭費(埋葬料)を受け取ることができます。受給については申告制で、死後2年間が経過してしまうと、受け取りの権利がなくなってしまうので、忘れずに手続きを行いましょう。

国民健康保険の場合

国民健康保険加入者が死亡すると、「葬祭費」が支給されます。申請手続きは、実際に葬儀を行った人(喪主)が、葬儀の日から2年以内に行います。
申請先は、故人の住民票がある市町村役場の国民健康保険課で備え付けの「国民健康保険葬祭費支給申請書」に必要事項記入のうえ、提出してください。支給される金額は、市町村により異なりますが3万円〜7万円位です 。市町村によっては他の名目で補助金が支給される場合もあります。

必要書類

  • 国民健康保険葬祭費支給申請書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑

以下は市町村により異なります。事前にご確認ください。

  • 葬儀費用の領収書
  • 死亡診断書

※振込先口座番号も控えておきましょう。

国民健康保険以外の健康保険の場合

国民健康保険以外の健康保険加入者(被保険者)が死亡した際は、その加入者によって生計を維持していた方に「埋葬料」が支給されます。また、被扶養者が死亡した場合は、保険加入者に「家族埋葬料」が支給されます。埋葬料の支給は申告制ですので、埋葬料の支給を受ける人が、死亡した日から2年以内に管轄の社会保険事務所、または、勤務先の健康保険組合に対して行います。支給される金額は、死亡した加入者の標準報酬月額の1カ月分で、最高限度額98万円、最低限度額10万円。家族埋葬料は一律10万円です。

必要書類

  • 健康保険埋葬料(費)請求書
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 葬儀費用の領収書
  • 死亡を証明する事業所の書類(事業主の場合は死亡診断書)
  • 住民票(被扶養者以外で被保険者と生計を同じくしていた方が請求する場合)

※振込先口座番号も控えておきましょう。

五月山永楽霊苑

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